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残業代給料未払いや交通事故等トラブルにお悩みなら、地下鉄堺筋線・京阪電車「北浜駅」徒歩3分
何人であれ、死を避けることはできません。
人の死より相続が起こる（相続人がいる場合）以上、相続対策は必須です。
また、どんなに幸せな家庭でも、遺産相続を巡ってトラブルになるケース、お金の問題で家庭が崩壊するケースは少なからずあります。家族間のトラブルは絶対に回避しなければなりません。
当事務所では、相続トラブルが生じてから紛争を解決することだけではなく、相続トラブルが生じないよう、紛争予防策を提案することにも力を入れています。
案件によっては税理士、司法書士等の隣接士業や他業種等、各分野のスペシャリストの協力が必要となる場合があります。依頼者の方にストレスを感じさせないよう、隣接士業や他業種とのネットワークを駆使し、ワンストップサービスの提供を目指しています。
男女の問題は、非常にデリケートな問題です。
一旦、感情的になってしまった男女が、冷静に話し合いを続けることは極めて困難です。
そこで、弁護士が間に入り、依頼者から真摯に話を聞いた上で、解決策を提示し、問題解決に向けて最善を尽くします。
当事務所では、離婚問題だけではなく、子の引渡し、婚姻取消、婚約不履行、ＤＶ、ストーカー等の案件も取り扱っています。
依頼者の方の心に寄り添い、マンツーマンで案件に取り組んで参ります。一度ご相談ください。
資本主義社会における経済活動の中では、たとえ真面目に一生懸命仕事をしていても、借金を返せなくなる場合があります。
とりわけ、リーマンショック以降の不況下においては、残業代カットによる収入減、リストラによる失業により収入がゼロになってしまった人も少なくありません。
その結果、住宅ローンの返済が困難になり、マイホームを売却しても、不動産価格が下落しているため、借金全額が返済できないケースも多くなっています。借金苦で自殺をする人も後を絶ちません。
借金問題は、一人で悩んでいても何も解決しません。悩む前に弁護士に相談して下さい。
多額の借金を背負ってしまった方のために、借金を減額、免除するための方法を説明する等して、生活再建のお手伝いをさせて頂きます。
また、ご依頼頂いた場合、弁護士が受任通知を債権者に送れば、債権者から直接の連絡がなくなります。借金問題の煩わしさから解放され、平穏な環境で生活再建に取り組むことができるようになります。
現代日本が車社会である以上、誰もが交通事故に巻き込まれる可能性があります（全国の交通事故数：年間80万件以上）。
しかし、交通事故に関する知識に精通していないため、保険会社が提示する低額の解決金に納得してしまう人も少なくありません。
交通事故に巻き込まれたら、（怪我をされた方は）治療に専念して頂くことは当然ですが、弁護士への相談も忘れないで下さい（警察や保険会社等への連絡も必要です）。交通事故に巻き込まれた後の対応について、ご説明します。
また、ご依頼頂いた場合、保険会社や加害者等との示談交渉や訴訟提起等の煩わしい手続を弁護士が代わりに行います。
また、弁護士が入ることにより適正な賠償金を獲得することが出来ます。初期費用がかからないケースもございますのでお気軽に御相談下さい。
不況の影響により雇用環境は悪化する一方で、リストラや賃金カット等の問題で苦しんでいる労働者の方は少なくありません。しかし、ほとんどの方が労働者の権利に関する知識に精通していない又は使用者の圧力のため、泣き寝入りしているのが現状です。
労働問題でお悩みの方は、弁護士にご相談ください。
労働者の権利や使用者への対応等、適切な解決方法について、ご説明します。
また、ご依頼頂いた場合、弁護士が、使用者との交渉や労働審判申立て等の手続を行います。
家族や友人が逮捕、勾留されてしまった場合、被疑者（容疑者）として任意の事情聴取を求められた場合、起訴状が届いた場合、不安になるだけで、何をどうすればよいか、将来どうなるのか全くわからない方が多いのではないでしょうか。
一人で悩む前に、手遅れになる前に、弁護士にご相談ください。 取調べに対するアドバイスや今後の手続等について、丁寧にご説明いたします。また、公判（裁判）が初めての方は、緊張のため、裁判官に対し自分の考えを適切に伝えることが出来ない方も少なくありません。当事務所では、あなたや家族の方の思いが裁判所に適切に伝わるよう、公判に向けての事前練習（シュミレーション）を念入りに行います。
実績と熱意がある弁護士が、あなたや家族を徹底的にサポートします。
なお、裁判員裁判や否認事件等、事案によっては複数の弁護士の関与が必要となる場合があります。この場合、刑事弁護の実績のある、信頼できる外部の弁護士とともに、迅速かつ緊密な連携による対応をさせて頂きます。
労働契約法等の労働関係諸法の改正、労働者保護の政策、労働関係労働者の権利意識が高まっている中、企業・経営者は、その都度、人事・労務管理の対応に迫られます。
企業、経営者の中には人事・労務管理に対する意識が低く、適切な対応ができなかったため、損害賠償責任、未払賃金・付加金の支払い、労基署からの是正勧告等の制裁等、人的、経済的、社会的に過大な負担を強いられる企業・経営者も少なくありません。しかし，これらの問題は，弁護士等に事前に相談し，適切な対策をとれば、事前に防止することが可能です。
また、人事・労務管理を適切に行っていれば、従業員の帰属意識向上、モチベーション向上、ひいては業績の向上にもつながっていくことでしょう。
契約書を作成するときは、将来起こりうる事態を想定して、対策を盛り込む必要があります。
トラブル解決の経験豊富な弁護士が、契約書をチェック・作成することにより、紛争を事前に予防することが可能です。
取引においては，契約や履行等，様々な段階で法律問題が生じる可能性があります。
取引関係の紛争に巻き込まれた場合，紛争を適切に解決できるよう努めます。
債権回収においては、訴訟、保全、執行等、裁判所を使った手続も迅速に行います。
事業承継対策が不十分なため、経営者の死後、遺族への過大な負担、経営が不安定になる等の問題が生じるケースは少なくなく、現在、高度成長期に起業した中小企業にとって、事業承継対策が急務となっています。
弁護士が、事業承継をスムーズに進めるためのスキームを提案・構築させて頂きます。
顧客からのクレームには様々な種類がありますが、中には法的に不当な要求もあり、クレーム対応に悩まされている企業・経営者の方も少なくないと思われます。
一度、クレーム処理を誤ってしまうと、トラブルが拡大、長期化することも十分に考えられます。
クレーム処理を弁護士に依頼すれば、企業・経営者は、クレーム対応から離れて本業に集中できるとともに、場合によっては調停や訴訟の手段を利用することで、クレームを適切に処理することが可能となります。
顧問契約を締結して頂ければ、医師でいえば主治医（ホームドクター）のように、いつでも迅速・適切な法律の相談その他の法律上のサービスを提供させて頂きます。
顧問契約のメリット
顧問契約により享受できるメリットは次のとおりです。
通常、弁護士と法律相談をするには、実際に弁護士に会う必要があり、相談料もかかってしまいます。
弁護士と顧問契約をして頂くと、電話やメールで相談することができ、迅速な対応を受けることができますし、相談料もかかりません。
弁護士と顧問契約をし、顧問弁護士に継続的に相談していれば、顧問弁護士は、顧問先企業の事情に精通することになりますので、企業の実情に合った適切なアドバイスを受けることができます。
弁護士と顧問契約を締結すれば、トラブルになる前に、どんな些細なことでも、いつでも気軽に顧問弁護士に相談し、アドバイスを受けることができるので、結果的にはトラブルを予防できることにつながります。
一般の中小企業において、法務部等の管理部門強化のため、法務専属スタッフを雇用することは、経費等の余裕がないことから、現実的ではありません。
弁護士と顧問契約を締結すれば、毎月一定の顧問料を支払うだけで、法務専属スタッフを雇用するよりも低コストで管理部門を強化できます。
顧問料を全額経費として税務処理できるので節税にもなります。
顧問弁護士がいることを、ホームページや会社案内等に表記することで、金融機関や取引先等に対するアピールとなり、企業としての信頼感、社会的信用力が高まります。
また、暴力団等の反社会的勢力に目をつけられることを防ぐ効果もあり、紛争の予防にも繋がります。
訴訟対応等のため、顧問料以外の費用が必要となる場合においても、顧問向けの特別価格としての割引を受けられます。
業務の範囲
法律相談、簡易な書面作成等（応相談）
通常料金より割引します。
当事務所では上記業務に限らず、高齢者問題、一般民事等、幅広い分野を取り扱っています。
トラブルに巻き込まれたら、まずは弁護士に相談をして下さい。問題解決のためのアドバイスをさせて頂きます。
