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事件等をご依頼頂いたときに、事件等を進めるにあたって委任事務処理の対価としてお支払い頂く費用。事件の結果にかかわらず、お返しいたしません。

お支払時期 : 事件依頼時

事件等が終了したときに成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払い頂く費用。

お支払時期 : 事件終了時

事務的な手続等を依頼したとき、委任事務処理の対価としてお支払い頂く費用。

お支払時期 : 法律事務依頼時

事件処理のために事務所所在地を離れ、事件等のために拘束されることの対価としてお支払い頂く費用。

お支払時期 : 支出する都度

委任事務処理のために支出する費用。

具体例 ： 印紙、郵便切手、記録謄写費用、予納金、交通費、通信費、鑑定料、宿泊費等

お支払時期 :

1. 事件着手時：実費の見込み額を預り金としてお預かりします。
   残金があれば、事件終了時にお返しします。
2. 実費支出時：実費を支出する都度、お支払い頂きます。

1回程度の手続、事務処理の法律事務についてお支払いいただく費用。

具体例 ： 破産申立、書類(契約書、遺言書)作成、遺言執行等があります。

お支払時期 :事件依頼時

顧問料は、弁護士と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。

お支払時期 :契約によりますが、通常は毎月払いとなります。

法テラスでは、資力の乏しい方に対して、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えを行っています。

立て替えた費用は、原則として、毎月5,000円～1万円ずつ分割で償還することになります(無利息)。

同一事件について3回まで、無料で法律相談を受けることができます。

事件処理(裁判、調停、交渉等)を弁護士に依頼する際、通常、委任当初に全額を納めなければならない弁護士費用(着手金、実費等)を、一旦、法テラスに全額立て替えて支払ってもらうことができます。

通常、弁護士に直接委任するときよりも、弁護士費用が安価になるといったメリットもあります。

比較的安い金額で弁護士に委任できる制度なので、生活(資力)に余裕のある方は利用することができません。利用できるのは、法テラスが定めている資力基準等を満たす方のみです。

利用条件は、以下のとおりです。

＊資力基準はあくまでも目安なので、この基準を超えると利用できないというわけではなく、家賃や教育費の支出額の一部を上記基準額に上乗せしたり、同居家族の収入を組み込まないで判断したりという例外があります。

また、資力基準を充たしても、事件の内容によっては扶助制度利用できない場合があります。

さらに、実費等の一部費用が立替できない場合もございますので、利用される前に弁護士にご確認下さい。