関西の中小企業のミカタです！

事例紹介

事例01 - 個人事業主〈飲食業〉

相談概要 消費者金融からも借り入れができないようになり、返済に追われています。 more: 私は、飲食業を営んでいる個人事業主です。当初は、異業種交流会で知り合った仲間や友人達が来てくれて、売上もそこそこありました。ところが、徐々に客足が遠のき、１年もたつと、1日の売り上げが1万円もない日も珍しくありませんでした。地銀からの借り入れだけではなく、消費者金融からの借り入れやクレジットカード会社からのキャッシングも利用していました。現金がないので、新幹線のチケットをクレジットカードで購入し、チケットショップに売って現金化して借金の返済に充てる等して生活をしていました。しかし、カードの枠も使い切り、消費者金融からも借り入れができないようになり、返済に追われています。仕入先や大家さんにも債務が残っていて、督促を受けています。仕入先や大家さんには迷惑をかけたくないです。どうすればいいでしょうか。

解決内容 弁護士に依頼したら、督促がなくなり、最終的に借金がゼロになりました。 more: 弁護士から、「仕入先も大家さんも金融機関と同じ一般債権者であるので、特別扱いはできない。」、「クレジットカードの現金化は免責不許可事由に該当しますが、現金化した事情と反省している旨を詳細に裁判所（管財人）に報告して、裁量免責を貰いましょう。」等と代表者に説明し、自己破産申立（管財）の方針で受任しました。弁護士の受任通知発送後、債権者との交渉窓口を弁護士に一本化したところ、金融機関等の債権者からの督促はなくなりましたが、仕入先や大家さんからの督促は続きました。そこで、弁護士と本人が仕入先と大家さんのもとに出向き、誠意をもって事情を説明して納得頂いてからは督促がなくなりました。その後、裁判所に破産を申し立て、（クレジットカード利用による現金化の件も含め）管財人の意見に誠実に対応した結果、破産手続きは無事終了しました。結果、代表者の借金がゼロになりました。
解決後、ご依頼された元代表者は、「借金がなくなり、妻とともに、ホっとしています。しかし、色んな人に迷惑をかけたのは事実です。これからは、人に迷惑をかけないよう計画的に生活をし、コツコツと信用を取り戻していきたいと思います。ありがとうござました」との感想を述べられていました。

事例02 - 代表取締役
〈オフィス用品販売業〉

相談概要 借入金の返済や家賃も支払えない状況になりました。 more: 私は、オフィス用品の販売等を業とする株式会社の代表取締役です。当初は、店舗販売のみでしたが、途中からインターネットによる通信販売に注力をし、売上を伸ばしていきました。年々、売り上げは伸びていきましたが、広告費等の経費もかさみ、利益はほとんど出ていませんでした。国金や銀行等の金融機関から多額の借り入れをして、事業が破綻しないように何とか凌いできました。ところが、オフィス文具インターネット販売の大手企業が勢力を伸ばすだけではなく、年商数億円規模の業者や問屋もネット通販に新規参入し、価格競争になったことから、利益はほとんど出なくなり、赤字経営に陥りました。金融機関に対する借入金の返済や家賃も支払えない状況になりました。金融機関からの借り入れは、私も連帯保証人になっています。どうすればよいでしょうか。

解決内容 裁判所に申し立て、破産手続きは無事終了し代表者の借金がゼロになりました。 more: 法人及び代表者については、自己破産申立（管財）の方針で受任しました。弁護士の受任通知発送後、債権者との交渉窓口を弁護士に一本化し、債権者からの督促はなくなりました。裁判所に破産を申し立て、管財人の意見に誠実に対応した結果、破産手続きは無事終了しました。結果、代表者の借金がゼロになりました。解決後、ご依頼された元代表者は、「借金がなくなって、本当に良かったです。会社経営はうまくいきませんでしたが、これまでの業界での実績が買われ、同じ業界の会社に好条件で就職することができました。今後は、クレジットカードの利用も含め、借入をすることなく、つつがなく暮らしていきたいと考えています。ありがとうござました。」との感想を述べられていました。

事例03 - 代表取締役〈金属加工業〉

相談概要 借金総額は８０００万円以上で、返済不能状態に陥ってしまいました。 more: 私は、金属加工業を営む株式会社で代表取締役をしています。
当社は、平成のはじめに創立し、年々、売り上げを伸ばしていきましたが、徐々に売り上げが落ち、リーマンショックを境に売り上げが激減、従業員の給料や取引先の支払いも遅れがちになってしまいました。国金（現：日本政策金融公庫）からの追加融資も受けられず、とうとう消費者金融にまで手を出してしまいました。借り入れと返済を繰り返す自転車操業に陥ってしまいました。
消費者金融も借入限度額となり、親族に頭を下げ、親族から借り入れをしました。親族からの借り入れも功を奏さず、借金総額は８０００万円以上で、返済不能状態に陥ってしまいました。従業員に対する給与の支払いもできていません。
金融機関からの借り入れについて、妻が連帯保証人になっています。債権者からの取り立てが厳しく、とりわけ親族や従業員からの追及が厳しいです。夜も眠れません。どうすればよいのでしょうか。

解決内容 免責決定を受け、代表者と奥様の借金がゼロになりました。 more: 法人及び代表者については、自己破産申立（管財）、奥様については自己破産申立（同時廃止）の方針で受任しました。弁護士の受任通知発送後、債権者との交渉窓口を弁護士に一本化。親族や従業員から代表者に対する厳しい追及がストップしました。破産手続開始決定後、管財人や裁判所から、様々な指摘を受けましたが、誠実に対応した結果、破産手続きは無事終了。従業員に対する給与も、一部ですが福祉機構から支払われました。
最終的に、免責決定を受け、代表者と奥様の借金がゼロになりました。解決後、ご依頼された元代表者は、「弁護士さんに依頼する前は、死ぬことも考えていました。無事、手続きが終了し、ホッとしました。借金がゼロになったといっても、様々な関係者に迷惑をかけたことは事実です。これからは、人様に迷惑をかけないように身の丈に合った生活をしていきたいと思います。」との感想を述べられていました。

よくあるご質問

Q 新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、金融機関から特別融資を受けましたが、依然、経営が上向かず、赤字経営のままで、店をたたみたいと考えていますが、どのタイミングで、どういう方法をとればいいのか教えて下さい。: A
経営者の方の個別の状況によって、取るべき方法が変わりますので、弁護士にお問い合わせ下さい。

Q 飲食店を個人で営んでいますが、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき、テイクアウトや先払いチケットの販売等を行いましたが、結局、債務超過の状態で破産を検討しています。お客さんから「先払いチケット代を返せ！」等と言われそうです。 破産できますでしょうか。: A
店を再開する意思がないのに先払いチケットの販売をした等の事情がない限りは、破産・免責が認められれば返金を免れる可能性が高いです。詳細は、弁護士に訪ねて下さい。

Q 法人だけ破産して、代表取締役は破産しない方法をとることはできますか？ また、代表者だけ破産して、法人は残すことはできますか。: A
法人と代表者は、同時に破産申し立てをすることが多く、基本的にはいずれかを残す運用はしていません。詳細は、弁護士にお尋ね下さい。

Q 法人の代表者が破産した場合、再び、他の法人の代表取締役になることはできますか？: A
他の法人の代表取締役になることはできます。

Q 友人やお世話になった取引先には返済を続け、 金融機関だけ破産で支払わないようにすることはできますか。: A
一部の債権者だけに返済を行うことは『偏頗弁済』になり、免責不許可事由となってしまいます。債権者は平等に扱わないといけません。

Q 破産したら、税金を支払わなくてもよくなりますか。: A
法人が滞納している税金は、代表取締役が納税について保証をしていない限り、破産手続きが終わると法人が消滅するので、税金を支払わなくてもよいです。但し、代表者個人が滞納している税金については免責されませんので、税金を支払う義務は残ります。滞納している税金の支払いについては、役所にご相談下さい。

Q 代表取締役名義の自宅に住み続けることは可能ですか？: A
ケースによりますが、自宅に住み続けることができる場合があります。詳しくは弁護士にご相談下さい。

Q 費用はどれくらいかかりますか？: A
債務の問題については、初回相談料は無料です。手数料や実費は、手続きの種類や債権者数、会社の規模等によります。個人の自己破産の場合は、法テラスによる契約（総額約１５万円。月額５０００円～の分割払い）を利用される方もいらっしゃいます。当事務所の弁護士も法テラス契約弁護士ですので、詳しくは弁護士にご相談下さい。

Q 弁護士に依頼した後は、どうなりますか。: A
弁護士が債権者に対し受任通知を発送すると、債権者からの督促がストップします（債務がなくなるわけではありません。）。

Q 従業員に対する未払い給与がありますが、どうすればいいですか。: A
従業員の未払い給与は、法律上、一般債権者よりも優先されます。また、独立行政法人労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度によって、未払となっている賃金の一定額（退職前６箇月分の賃金等の８割相当額）について、事業主に代わって政府が立て替え払いをしてくれる制度があります。詳しくは弁護士にご相談下さい。