契約・取引
関係を壊さず、トラブルを未然に防ぐ
契約・取引におけるトラブルは、企業活動に大きな損失をもたらします。私たちは、単なる契約書作成にとどまらず、将来の紛争を見据えた「実務で使える契約設計」により、リスクを最小化し、円滑な取引関係の維持を支援します。
- 契約書の作成／リーガルチェック
- 契約違反、解除、キャンセル等のトラブル対応
- 顧客・取引先からのクレーム／損害賠償対応
- 下請・外注先との納期・支払トラブル対応
特徴
AIや汎用テンプレートでは、個別の事業内容やリスクまでは反映できません。弁護士による契約書は、紛争になった場合まで見据えて設計する点に本質的な価値があります。
よくある相談事例
契約書は作成した方がよいですか？
契約書の必要性や内容は、事業内容や取引形態によって大きく異なります。汎用的なテンプレートでは、個別のリスクまでは十分にカバーできません。当事務所では、実際の取引や将来の紛争リスクを踏まえ、「トラブルにならないための契約設計」をご提案しています。
契約トラブルが発生してしまいました。どうすればよいですか？
トラブル発生時は、初動対応によって結果が大きく変わります。事実関係や契約内容を整理したうえで、交渉・請求・法的手続を含め、現時点で取り得る最適な対応方針をご提案します。
クレーム対応も依頼できますか？
はい、可能です。初期対応の方針整理から、文書作成、交渉対応まで、状況に応じてサポートいたします。特に初動を誤ると紛争が拡大するため、早期のご相談をおすすめしています。
顧問契約は必要ですか？
契約トラブルの多くは、「事前に相談できていれば防げた問題」です。顧問契約により、日常的に相談できる環境を整えることで、リスクを先回りして回避し、経営判断のスピードと質を高めることができます。
労務・人事
労務リスクを抑え、経営を守る体制づくりを支援します
労務問題は、ひとたび対応を誤ると、企業の信用・組織運営・財務に大きな影響を及ぼします。私たちは、トラブル発生後の対応だけでなく、未然に防ぐための制度設計と運用改善を重視し、安心して事業に集中できる職場環境の構築を支援します。
- 就業規則・各種社内規程の整備／リーガルチェック
- ハラスメント対応、問題社員対応に関する助言
- 未払い残業代、労災、解雇等の労務トラブル対応
- 労働審判・訴訟対応までの一貫サポート
特徴
労務問題の多くは、初動対応や日常の運用によって結果が大きく変わります。当事務所では、法的リスクの指摘にとどまらず、現場で実行可能な対応策まで踏み込んで提案し、「トラブルを起こさない仕組み」づくりを支援します。
よくある相談事例
就業規則はどこまで整備すべきですか？
就業規則に求められる内容は、会社の規模、業種、雇用形態、組織運営の実態によって異なります。法令を満たしているだけでは不十分で、実際の運用に合っていなければ、かえって紛争の原因となることもあります。当事務所では、貴社の実情に即した、運用可能性の高い規程整備を重視しています。
残業代を請求された場合、まず何をすべきですか？
まずは、勤怠データ、雇用契約書、就業規則、給与明細などの資料を整理し、事実関係を正確に確認することが重要です。初動対応を誤ると、請求額の拡大や紛争の長期化につながるおそれがあります。当事務所では、資料精査を踏まえたうえで、法的見通しを整理し、適切な対応方針を迅速にご提案します。
ハラスメントの申告があった場合、どのように対応すべきですか？
ハラスメント対応では、初期対応の適否が、その後の社内秩序や法的リスクに大きく影響します。事実調査の進め方、関係者ヒアリング、証拠の整理、処分の検討、再発防止策の策定まで、慎重かつ適切な対応が求められます。当事務所では、事案の性質と職場環境を踏まえ、法的リスクを見据えた実務的な対応を支援します。
解雇や退職勧奨はどのように進めるべきですか？
解雇や退職勧奨は、進め方を誤ると無効主張や損害賠償請求に発展するおそれがあります。そのため、事前の証拠整理、理由の精査、説明方法、面談手順などを慎重に設計することが重要です。当事務所では、紛争予防の観点から、適法性と実務性の両面を踏まえた進め方をご提案しています。
金銭・損害
資金繰りに直結する問題を、迅速かつ戦略的に解決します
売掛金の未回収や損害賠償トラブルは、企業の資金繰りや事業継続に直接的な影響を及ぼします。対応が遅れるほど回収可能性は低下し、結果として損失が拡大するリスクが高まります。当事務所では、事実関係と証拠を的確に整理したうえで、交渉・保全・訴訟・執行まで見据えた戦略を構築し、回収の最大化と損失の最小化を実現します。
- 売掛金の未回収・支払遅延への対応
- 損害賠償請求および反論対応の方針設計
- 内容証明郵便の作成・送付
- 示談交渉、訴訟、強制執行までの一貫対応
- 再発防止に向けた契約内容の見直し
特徴
金銭トラブルは、初動対応によって結果が大きく左右されます。当事務所では、単に請求を行うのではなく、相手方の資力や状況、回収可能性を踏まえたうえで、最も実効性の高い手段を選択します。また、必要応じて迅速に法的手続へ移行し、回収可能性を高める実務的アプローチを重視しています。
よくある相談事例
未払いの売掛金は回収できますか？
回収の可否や方法は、契約内容、取引経過、相手方の資力などによって異なります。当事務所では、請求根拠や証拠関係を整理したうえで、任意交渉、内容証明、訴訟、強制執行など、回収可能性に応じた最適な手段をご提案します。
突然、高額な損害賠償を請求されました。どう対応すべきですか？
まずは、請求の根拠や金額の妥当性を慎重に検討することが重要です。相手方の主張をそのまま受け入れる必要はなく、法的根拠や事実関係に照らして、過大請求や不当請求には適切に反論していくことが必要です。
交渉だけで解決することは可能ですか？
多くの金銭・損害トラブルは、適切な初動対応と交渉によって解決できる可能性があります。もっとも、交渉の見通しや相手方の対応姿勢によっては、調停や訴訟などの法的手続を視野に入れる必要があります。当事務所では、解決可能性と費用対効果を踏まえながら、段階的に最適な対応方針を検討します。
取引先との関係をできるだけ保ちながら進めることはできますか？
はい、可能です。金銭トラブルであっても、今後の取引継続を視野に入れた対応が望ましい場合があります。当事務所では、相手方との関係性や事業上の影響も踏まえ、主張すべき点は整理しつつ、現実的かつ円滑な着地点を見据えて対応します。
事業・経営
攻めと守りの両面から、経営判断を法務で支えます
新規事業の立ち上げ、提携、M&A、事業承継など、経営の重要局面では、スピードと法的安全性の両立が求められます。当事務所では、リスクを過度に恐れて機会を逃すのではなく、リスクを可視化したうえで、実行可能な判断を支える法務を提供します。経営者の意思決定に寄り添い、「攻め」と「守り」のバランスを取りながら、事業の成長を支援します。
- 新規事業・新サービスにおける法的リスクの洗い出し
- 業務提携・資本提携契約の設計およびレビュー
- M&A・事業承継・組織再編に関する法務助言
- 社内規程の整備・見直し
- 経営陣の意思決定に対する法務面からのサポート
特徴
事業拡大の局面では、判断の遅れが機会損失につながる一方、法的リスクの見落としは将来的な紛争の原因となります。当事務所では、単なるリスク指摘にとどまらず、実務上実行可能な選択肢を提示し、スピードと安全性を両立した意思決定を支援します。
このような方におすすめです
・新規事業の立ち上げにあたり法的リスクを整理したい
・提携や契約におけるリスクを事前に把握したい
・重要な経営判断に法的観点からの助言がほしい
・将来のトラブルを見据えた事業設計を行いたい
ご相談について
経営判断に関する法務は、「事後対応」ではなく「事前相談」が重要です。判断前の段階でご相談いただくことで、リスクを抑えながら最適な選択肢を検討することができます。まずはお気軽にご相談ください。
よくある相談事例
新規事業の法的リスクはどのように整理すべきですか？
事業モデルや提供内容に応じて、関連法令や許認可の要否、契約スキームなどを多角的に検討する必要があります。当事務所では、事業の構造を踏まえ、リスクの優先順位を整理したうえで実行可能な対応策をご提案します。
業務提携契約で注意すべき点は何ですか？
役割分担、責任範囲、利益配分、契約終了時の処理などを明確に定めておくことが重要です。将来的なトラブルを防ぐためにも、紛争を見据えた契約設計が不可欠です。
経営会議前に契約書の確認を依頼することはできますか？
はい、可能です。重要な意思決定の前段階でご相談いただくことで、リスクの見落としを防ぎ、より適切な判断につなげることができます。
事業承継の相談は早めにした方がよいですか？
事業承継は、税務・法務・人間関係など複数の要素が絡むため、早期の準備が重要です。時間をかけて計画的に進めることで、円滑な承継と紛争予防につながります。
交通事故（被害者側）
事故後の不安を軽減し、適正な補償の実現へ導きます
交通事故の被害に遭われた方は、ケガの治療だけでなく、保険会社との対応や将来への不安など、大きな精神的・経済的負担を抱えることになります。また、保険会社の提示額は必ずしも適正とは限らず、対応を誤ると本来受け取れるはずの補償を得られない可能性があります。当事務所では、被害者側に特化した視点から、適正な賠償額の実現と負担の軽減を目指し、解決まで一貫してサポートします。
- 被害者側の示談交渉および損害賠償請求
- 後遺障害等級認定のサポート
- 保険会社との交渉窓口の一本化
- 治療経過・医療記録の整理とアドバイス
- 訴訟対応までの一貫支援
特徴
交通事故は、初期対応や手続の進め方によって結果が大きく変わります。当事務所では、事故状況や医療記録を丁寧に精査し、後遺障害の認定や損害額の算定まで見据えた対応を行います。また、保険会社との交渉を一任いただくことで、精神的負担を軽減しながら、適正な解決を実現します。
よくある相談事例
保険会社の提示額に納得できません。
保険会社の提示は、裁判基準より低い水準となることが少なくありません。当事務所では、事故状況や傷害の内容を踏まえ、適正な賠償額を算定したうえで交渉を行います。
後遺障害の申請は自分でもできますか？
ご自身で申請することも可能ですが、必要な資料の収集や医師への適切な依頼が重要となります。当事務所では、後遺障害認定に必要なポイントを整理し、認定可能性を高めるためのサポートを行います。
事故直後は何を優先すべきですか？
まずは治療を最優先としつつ、事故状況の記録や通院履歴の管理が重要です。初期対応の内容が、その後の補償額に影響するため、早期のご相談をおすすめしています。
通院が長期化した場合も相談できますか？
はい、可能です。通院期間や症状の経過は、慰謝料や後遺障害認定に大きく影響します。適切なタイミングでの対応により、不利益を回避し、適正な補償につなげることができます。
相続・承継
円満な承継に向けて、法的整理と対話の両面から支援します
相続は、財産の分配だけでなく、家族関係や感情が大きく影響する問題です。適切な準備がなければ、本来防げたはずのトラブルが生じ、長期的な対立へと発展することも少なくありません。当事務所では、法的な正確性はもちろん、当事者間の関係性にも配慮しながら、円満かつ実効性のある承継の実現を目指します。
- 遺言書作成および相続対策の事前設計
- 遺産分割協議、調停、審判への対応
- 家族信託を含む生前対策の提案
- 事業承継を見据えた承継計画の立案
- 親族間の紛争予防および解決支援
特徴
相続問題では、法的な正しさだけでは解決に至らないことも多く、当事者間の感情や関係性への配慮が不可欠です。当事務所では、法的整理と並行して、対話の進め方や合意形成のプロセスにも配慮し、将来に禍根を残さない解決を重視しています。
このような方におすすめです
・相続トラブルを未然に防ぎたい
・遺言書や生前対策を検討している
・相続人間の関係をできるだけ円満に保ちたい
・事業承継を含めた全体設計をしたい
ご相談について
相続・承継は、「起きてから」ではなく「起きる前」の対策が重要です。早期にご相談いただくことで、将来的なトラブルを防ぎ、円滑な承継を実現することができます。まずはお気軽にご相談ください。
よくある相談事例
遺言書は公正証書で作成すべきですか？
自筆証書遺言と公正証書遺言にはそれぞれ特徴がありますが、確実性や紛争予防の観点からは、公正証書遺言が有効な場合が多くあります。当事務所では、財産内容やご家族の状況に応じて、最適な形式と内容をご提案します。
相続人同士で話し合いが進みません。
相続人間の対立が生じた場合、感情的な対話だけでは解決が難しいことがあります。法的な整理を行いながら、交渉・調停等を通じて、現実的な合意形成を目指します。
事業承継は何から始めればよいですか？
事業承継は、株式の承継、経営権の移行、相続対策など、複数の要素を総合的に検討する必要があります。早期に全体像を整理することで、円滑かつ安定した承継につなげることが可能です。
生前対策だけ先に相談することはできますか？
はい、可能です。むしろ、相続トラブルの多くは生前の準備によって防ぐことができます。早い段階から対策を講じることで、ご本人の意思を反映しつつ、紛争予防につなげることができます。